2021-04-23 第204回国会 衆議院 財務金融委員会 第13号
ただし、やはり注意深く点検というよりは、やはりそろそろ出口を見つけていかないと、戦後、イギリス経済が、第二次大戦後のイギリス経済がやはり同じような金融抑圧政策を取って、それがずっと七〇年代、八〇年代まで続いて、サッチャー政権の大改革まで尾を引いてしまって、イギリス、大英帝国の没落につながったというような経験もあるわけですから、そろそろやはり出口戦略をお考えいただかなければいけないのかなと思っておりますし
ただし、やはり注意深く点検というよりは、やはりそろそろ出口を見つけていかないと、戦後、イギリス経済が、第二次大戦後のイギリス経済がやはり同じような金融抑圧政策を取って、それがずっと七〇年代、八〇年代まで続いて、サッチャー政権の大改革まで尾を引いてしまって、イギリス、大英帝国の没落につながったというような経験もあるわけですから、そろそろやはり出口戦略をお考えいただかなければいけないのかなと思っておりますし
自動車あるいは自動車部品、あるいは電気機器に関しても非常に競争にあおられておりますので、これも厳しいと思って、違う産業をつくっていくとか、あるいは鉱物資源を減らすとか食料の輸入を減らすとか、こういったことも含めて考えていかないと国際収支が成り立たなくなってくるという、こういうデータベースをもっともっと政府はしっかりやっていかないと、いろんな意味で私は日本の没落につながるんではないかということを申し添
持てる者の経済状況だけが回復をし、持たざる大多数は更に没落してしまう。こうなってしまえば、国民の担税力は弱まり、持続可能で健全な財政は実現することはできません。 このＫ字回復にはさせない、それは政治にしかできません。財政こそ、格差拡大を止め、健全な経済を実現するのに必要な手段です。
要するに、そのコールセンターのスタッフが失業したときに、じゃ、高度な例えばＩＴ企業に転職するかというと、する人もいるんですが、多くの人は、例えばこれはアメリカでも清掃員であったり介護士さんであったりそういう職に就く人が多いということなんですが、そうすると、中間所得層がアメリカでは没落しつつあって、低所得層と高所得層に両極分化しているということがアメリカでは見られているというふうに言われていたんですが
私はそのことをもう一年も前から感じていた一人でありますが、いろいろな場で、もはや日本は先進国とも言えないんじゃないか、没落途上にあるんじゃないか、衰退途上にあるんじゃないか。
このことが中間層の没落を招き、また民主主義の危機にまで議論がいっている。 考えてみれば、中国にも似たようなことがあるんですね。中国は、赤い資本主義ということで突っ走って、今、格差が拡大している、それで共産党の危機ということもしばしば言われている。
世界の富はもうこれダイナミックに動いているということの中で、あっという間にその都市間競争に敗れた町は没落していくと、そういう競争の時代に入っているということなんですね。 東京は、一番のやっぱり勝っている点は大規模な集積にあるということ、これはあらゆる方がおっしゃっていることなんですけれども、とにかく集積をしているんです、多くの人がいるんです。大消費地なんですね、そして産業も集積をしていると。
没落途上国、衰退途上国、そんなようなこともおっしゃっています。アトキンソンさんは、世界一人口が激しく減っていく国と言っていますね。最賃を上げよとおっしゃっている方ですね。 この資料の一、二、三、四、別に、我々のときの政権がよく見えるような工作をしたわけじゃありません。これはファクトであります。一番、二番、三番、四番。私、きょうは質問をいたしませんけれども、恐ろしい状況ですよ、今の日本。
いわゆる戦後日本を支えていた分厚い中間層というものが衰退、没落しつつあるという現状認識の方、先ほど高田さんの方からお話しされたと思います。 そんな中、二〇一四年に、今からもう五年も前なんですけど、マイルドヤンキーという言葉が流行語大賞の候補となって注目を集めました。
上のところにあります先進国におきましては、一握りの富裕者層に富が集中するというような状況で、その結果として中間層の没落、縮小が起きた。トランプ現象なんというのはまさにそういったことだったわけですね。
他の先進国が富裕層の富の独占によって格差拡大が起こったのに対し、日本は中間層が没落していって格差が開いていったんだという事実、これは非常に重要なことなので、他国とは別な政策が必要であるということは十分頭に入れておく必要があるのかなというふうに思います。
私は、この高度プロフェッショナル法案はホワイトカラー層の没落の始まりになると大変危惧を持っています。賃上げなんかできないですよ。高度プロフェッショナルがこの金額で、どうしてほかの人がそれを超えることができるでしょうか。 今日も、全国過労死を考える遺族の会の皆さんたち含め、傍聴してくださっています。過労死をなくすことを人生の本当に目的にし、人生懸けて過労死をなくすことを頑張っていらっしゃいます。
これは、日本の水産というものは、単に水産業に従事する方だけの問題ではなくて、まさに海洋立国、日本人が誇りとする、海と共に生きてきた日本人の支え、心の支えでもありますので、水産業が元気がなくなってきたということを聞くのは、水産業に従事する人間以外の人にとっても非常に何か日本の没落というか、何か衰退を感じてしまうものになるんです。
で、この高プロって何かというと、ホワイトカラー層の没落が始まると思っているんです。高度プロフェッショナル法案は、高度でプロフェッショナル、高度でプロフェッショナルと言っていますから、大臣、どう思われます。その会社の中に高プロ以上に給料もらう人が出てくるんでしょうか。どうですか。
ホワイトカラー層の没落が始まると思います。少なくともこの高度プロフェッショナル法案の下で過労死が増えますよ。年収は下がりますよ。こんな法案を労働行政を担当する厚労省が出してはいけないというふうに思います。 そして、山越局長にお聞きをいたします。
貧困の固定化と中間層の没落は大きな問題です。この問題は、まさに政治がつくってきました。労働者派遣法を始めとした労働法制の規制緩和で雇用を壊しました。非正規雇用が四割を突破し、年収が二百万円以下の人の数は、通年勤続者と一年未満勤続者を合わせると千八百三十三万人に上ります。年金、介護、医療、生活保護の切捨てと負担増は人々の暮らしを疲弊させています。
憲法二十五条は生存権を保障していますが、現在、労働法制の規制緩和、社会保障の切捨てなどで、貧困の固定化、中間層の崩壊、没落が始まっています。地方の疲弊も深刻です。二十五条は実現をしていません。二十五条の実現こそ求められています。 憲法前文は、平和的生存権を規定をしています。しかし、沖縄の人々に平和的生存権は保障されているでしょうか。
つまり、ポピュリズム的な展開というのは別に二〇一六年だけに特異な現象ではなくて、これから国際社会全体が構造変動していくとともに、中産階級というのがだんだんと相対的に没落していくという構造になっているので、早くそれに手を打つ必要があるのだということを私は常に考えているわけであります。
しっかり議論されていないということにも抵抗を感じるんですけれど、広い収入範囲にわたって公的住宅を利用できることこそが、少子化対策はもちろんのこと、今やその多くが没落したとも言われる中間層復活に向けても必要最低限のインフラであると考えますし、それを担保できれば先々長期にわたり個人消費を継続して押し上げる効果もあると考えます。
この問題で妥協すれば信仰的に没落し、拒絶すれば社会的に孤立する。内村はおのが信ずる道を選び、よろめきながら一すじの道を歩んだ。そして悪罵と攻撃にさらされ、一時は生活の道さえ断たれたかの観があった。 内村鑑三は教育勅語を否定したわけではないんです。これは実行すべきものであって拝むものではないというふうに言った。
しかしながら、私も余り雑誌などは持ってくることはないですけれども、二月二十五日の「ダイヤモンド」なんか、「司法エリートの没落」なんて、こんなに派手なものが本屋に並ぶと、若い人たちが司法の世界を志そうという気持ちがやはりある程度滅入るということはあるんじゃないかなと思います。 まさに、法曹に対して、かつてはすごく敬意もあったと私は思います。
例えば、アメリカの大統領選なんかでも、ミドルクラスの没落といったようなことが一つのテーマとなってきました。我が国においても、そうした問題はさらに深刻化をしていくおそれがあると思います。 こうした変化をしっかり見据えながら、財政的な持続可能性はもちろん大切でありますけれども、財政論のみならず、大きな視野から新しい時代の社会保障、税制度についての検討を進めていただきたいと思います。